事例紹介

消費者庁や地方経済産業局等へ寄せられた相談の中から、参考となる事例を紹介します。

• 訪問販売

  

  事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。

• 通信販売

  

  事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。

• 電話勧誘販売

  

  事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。

• 連鎖販売取引

  

  個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。

• 特定継続的役務提供

  

  長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、語学教室など６つの役務が対象とされています。

• 業務提供誘引販売取引

  

  「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。

• 訪問購入

  

  事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。