ガイドライン
（以下の内容は概要です。詳しくは、特定商取引法の条文の該当部分を御覧ください。）
事業者が定める様式等（申込書面や最終確認画面）に基づいて申込みの意思表示が行われる場合には、その申込み段階において、一定の事項を表示しなければならないほか、そこで誤認させるような表示を行うことも禁止されており、違反した場合には行政処分や罰則の対象となります（法第12条の６)。
また、インターネットで行う通信販売の場合には、最終確認画面において、顧客が申込みの内容を容易に確認し及び訂正することができるようにしていない場合には、顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為として、行政処分の対象となります（法第14条第１項第２号、省令第16条第１項)。
上記のような申込み段階における表示に係る詳細な解釈については「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を策定しています。
インターネット・オークションにおいて、特定商取引法の「販売業者」に該当すると考えられる場合を明確化するため、「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」を策定しています。こちらも御参照ください。
インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン
消費者が電子メール広告の提供を受ける旨の承諾や請求及び電子メール広告の提供を受けない意思を表示するために必要な事項の表示方法の具体例として、「電子メールに広告をすることの承諾・請求の取得等に係る『容易に認識できるように表示していないこと』に係るガイドライン」を策定しています。
電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるように表示していないこと」に係るガイドライン
通信販売業者が広告上表示すべき販売契約の申込みの撤回又は解除による返品の特約表示方法について、広告媒体ごとに「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を策定しています。
